生活保護受給で不動産売却？リースバックも解説

生活保護の受給を検討するにあたり、所有している不動産を売却すべきかお悩みではありませんか。
住み慣れた家を手放すことへの不安は大きく、自治体の複雑な判断基準を一人で正確に理解するのは困難です。
本記事では、生活保護受給における不動産売却の判断基準や所有し続けられるケース、売却後も自宅に住み続けられるリースバックの活用法について解説します。
生活保護の申請に向けてご自身の不動産をどう扱うべきか迷われている方は、ぜひご参考になさってくださいね。

生活保護の受給要件と不動産売却の判断基準

生活保護を受給するために押さえておくべきことには、主に受給要件の理解や不動産の評価基準があります。
まずは、生活保護の受給要件と不動産売却の判断基準について解説していきます。

収入等3つの受給要件

生活保護では、世帯全体の収入と資産を確認し、働ける範囲で能力を生活の維持に活用することが基本となります。
給与だけでなく、年金や親族からの仕送りも収入に含まれるため、世帯全体の状況を申告しましょう。
また、預貯金や活用できる不動産は原則として生活費に充て、病気などで働けない事情があれば資料とともに伝えることが大切です。
支給額は最低生活費から認定された収入を差し引いて算定されます。
なお、最低生活費は世帯人数や年齢、地域の級地によって異なる点にも注意しましょう。
たとえば最低生活費13万円、認定収入5万円なら、単純計算では差額8万円が支給額の目安となるでしょう。

不動産の資産評価基準

不動産の価値を確認する際は、固定資産税評価額や市場での売買価格などが重要な判断材料となります。
そのうえで、売却によって生活費へ回せる処分価値と、自宅として使い続ける必要性を比べて考えることになるでしょう。
また、空き家や別荘は生活の拠点ではないため、原則として売却による活用を検討します。
投資用不動産は原則として保有が認められませんが、貸家はおおむね3年以内の家賃合計が売却代金を上回る場合、保有が認められることがあります。
なお、ご自身が暮らす家は居住継続の必要性なども考慮される点が特徴です。
資産価値だけでなく、固定資産税や修繕費などの維持費、世帯の生活状況まで含めて総合的に判断されるでしょう。

売却が必要になるケース

不動産を売却する必要があるかは、所有状況や生活への必要性を順番に確認しながら判断されます。
まず、住宅ローンが残っている場合は返済方法を相談し、完済している場合は自己居住しているかを確認する流れとなるでしょう。
ご自身が住んでいない不動産であれば、原則として売却などによる活用が検討されます。
一方で自宅として暮らしている場合は、売却で得られる資金と居住を続ける必要性を比べることが大切です。
また、処分価値が高い家や世帯人数に対して広すぎる家は、維持費も含めて検討されます。
最終的には自己判断で売却せず、所有継続の可否を事前に福祉事務所へ確認しておくと安心でしょう。

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不動産を所有したまま受給する条件と売却命令

前章では受給要件などを述べましたが、可能な限りご自宅を手放さずに済む方法を知りたい方も多いはずです。
ここでは、不動産を所有しながら生活保護を受給できるケースと、売却命令について解説します。

居住継続の特例と配慮

高齢者や障がいのある方の自宅では、転居が心身の状態や生活に与える影響も、所有継続の判断材料となります。
住み慣れた環境を離れることで生活の維持に支障が出る場合は、健康状態や居住を続ける必要性を具体的に説明すると良いでしょう。
また、売却で得る金額より転居費用の負担が大きいケースでは、住み続ける合理性も検討されます。
なお、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることは原則として認められていません。
ただし、返済期間が短く、ローン支払額も少額の場合などは、例外的に保有が認められることがあります。
親族から返済支援を受ける場合も、金額や継続見込みを申告し、窓口で確認しましょう。

売却命令が出される条件

生活費に活用できる資産については、福祉事務所から売却などによる活用の指導・指示を受ける場合があります。
所有継続の可否は一律の価格基準だけで決まらず、自宅に住み続ける利益と売却で得られる資金を比較して判断されるでしょう。
また、転居後の住まいを確保できるか、売却資金でどの程度生活を維持できるかも確認されます。
世帯人数に対して広すぎる家や維持費が大きい家は、生活費とのバランスから売却の検討対象となるでしょう。
さらに、多額の修繕費が必要となる住宅も、今後の生活を安定させる観点で転居を検討する場合があります。
売却に時間がかかる事情があれば早めに伝え、担当者と手続きを確認しましょう。

所有継続を目指す対策

所有継続を希望する場合は、登記事項証明書や固定資産税の資料、住宅ローンの残高証明書などを準備します。
まずは、家の維持に必要な費用と住み続けたい理由を具体的に整理し、担当者へ説明できるようにしておきましょう。
また、自宅の一部を貸して生活費を得られるなら、資産を活用する方法として検討できる場合があります。
賃貸を併用するときは、新たな借り入れを前提とせず、現状で貸せる範囲と見込める家賃収入を示すことが大切です。
共有名義なら、ご自身の持分や他の所有者の意向も伝える必要があります。
なお、資産を隠すような名義変更は避け、現在の所有状況や変更の経緯を正確に説明しましょう。

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リースバックで売却後も住み続ける方法と注意点

ここまで所有継続や売却命令の条件を解説しましたが、売却後も自宅に居住する方法もおさえておきましょう。
最後に、リースバックの仕組みと将来的な買い戻しについて解説していきます。

リースバックの仕組み

リースバックは、自宅を不動産会社へ売却すると同時に賃貸借契約を結び、家賃を払いながら同じ家で暮らす仕組みです。
所有権は買主へ移りますが、引っ越しをせず生活環境を保ちながら不動産を資金化できる点が特徴といえるでしょう。
また、売却で得た資金は生活費への活用が基本となるため、手元に残る金額を申告し、受給への影響を事前に確認することが大切です。
住宅扶助には地域や世帯人数に応じた上限が設けられています。
たとえば上限が月5万3,700円で家賃が8万円なら、2万6,300円が上限を超える計算です。
そのため、契約前に家賃と住宅扶助の関係を福祉事務所へ相談しておきましょう。

契約時の主な注意点

リースバックを契約するときは、買取価格と毎月の家賃を確認し、売却後の資金から生活費と家賃を支払えるか見通しておくことが重要です。
買取価格は一般的な仲介売却より低くなる傾向があり、家賃も買主が見込む収益などを踏まえて決められるでしょう。
そのため、周辺相場だけで判断せず、提示された賃料や将来の改定条件を契約書で確認することが大切です。
さらに、賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約があります。
定期借家契約は期間満了後の再契約が必要になるため、継続できる条件を事前に確かめてください。
家賃改定で住宅扶助の上限を超える可能性も考え、長く住める内容か検討しましょう。

買い戻しの条件と費用

買い戻しとは、売却した自宅を将来あらためて購入し直すことです。
まず、買い戻しが可能かどうかにくわえ、購入できる期限や条件を確認しておきましょう。
また、売却価格と買い戻し価格が同額になるとは限らないため、購入代金だけでなく税金や手続き費用も含めた資金計画が必要です。
生活保護費は日々の生活を支えるためのものなので、将来の収入回復などを見据えて買い戻し資金を考えることになります。
親族の協力を得る場合は、購入者や援助の時期、契約上利用できる方法を確認することも大切です。
そのうえで、就労や家族の支援による収入を整理し、自立の見通しに合わせて購入期限を検討しましょう。

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まとめ

生活保護の受給は世帯収入と資産の活用が基本条件となり、所有する不動産を売却するかどうかは資産価値や維持費から総合的に判断されます。
転居が困難な事情は自宅保有の判断材料となり、処分価値が利用価値に比べて著しく大きい場合は売却を指導されることがあります。
自宅を売却後も家賃を払い居住できるリースバックを活用する際は、住宅扶助の上限額や将来の買い戻しに向けた資金計画を十分に確認するべきでしょう。